起業した後も相談できる法律家が身近にいると心強いです。

起業をする際は、金融機関からの借り入れや社会的信用を得るには商業登記を行うことが賢明です。商業登記は個人で行うことも可能ですが、一般的には登記の専門家である司法書士に依頼します。司法書士は弁護士ほどメジャーな法律家ではありませんが、登記に関しては弁護士を凌ぐ能力を持ちます。一般の方も住宅ローンを借りる際には、弁護士ではなく司法書士が金融機関と不動産屋の中に入り、抵当権の設定等を行います。裁判所での活動が多い弁護士に対し、司法書士は町の法律家と呼ばれており、気軽に相談できる司法書士が身近にいると起業してからも心強いです。商業登記には会社名・役員・資本などを記載しますが、身内を安易に役員とするのは危険です。役員は会社が儲かると働かなくても役員報酬を得ることが出来ますが、問題が生じれば役員の責任に発展します。責任を負うには賠償能力などが必要ですが、商業登記の役員は未成年でも成れます。未成年者を役員とする場合には親権者の同意書と印鑑証明書が必要、印鑑登録は15歳以上でないと出来ないため、高校生以上であれば役員になれます。ただし、未成年が役員を務める場合は、社会的信用を得ることは容易ではありません。